新築住宅を購入するときには、ほぼすべての取引に消費税がかかりますが、中古の場合は非課税のケースも多々あります。
今回は、中古一戸建ての購入時に消費税がかからないケースと、取引が消費税の課税対象かどうかの見分け方を解説。
あわせて、中古一戸建ての購入時に使える可能性がある減税制度についても知りましょう。
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中古一戸建ての購入時に消費税がかからないケース
消費税とは「事業者が」事業として対価を得て商品・サービスを提供するときに課される税金のこと。
つまり、中古一戸建てを購入するときは、売主が個人なら消費税はかからないのです。
売主が不動産会社であるときは、スーパーマーケットで日用品などの買い物をするときと同様に、物件代金に消費税が加算されます。
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中古一戸建ての購入時に消費税がかかるかどうかの見分け方
ポータルサイトを使って不動産の情報を探すときは、物件情報の「取引態様」欄を見ると、取引時に消費税がかかるかどうかを見分けられます。
取引態様が「売主」なら、その物件の売主は不動産会社自身であるため消費税がかかります。
取引態様が「代理」や「仲介・媒介」なら、売主は個人であり消費税がかからない可能性が高いです。
ただし、他の事業者が売主である物件を、別の事業者が代理・仲介・媒介の形で売り出しているケースも一部あります。
物件情報を掲載している不動産会社に問い合わせをして、詳細を確認してみてください。
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中古一戸建てを購入するときに関係する減税制度
中古一戸建てを購入するときに使える可能性がある減税制度は「住宅ローン控除」や「登録免許税の軽減措置」などです。
住宅ローン控除は、10年以上の住宅ローンを組み、所定の要件を満たす住宅を購入したときに、所得税・住民税が最大13年にわたって控除される制度。
要件とは、建物の床面積や築年数、ローン利用者の年間合計所得金額などで、購入する住宅が新築か中古かは問われません。
登録免許税の軽減措置は、土地・建物の登記手続き時に発生する登録免許税の税率が軽減される制度です。
住宅ローン控除とはまた異なる要件を満たす土地・建物を購入したときに適用されます。
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まとめ
中古一戸建ての購入時には、取引相手（売主）が事業者ではない個人なら消費税がかかりません。
物件情報の「取引態様」欄が「代理」または「仲介・媒介」なら、売主は個人である可能性が高いです。
物件購入後には、住宅ローン控除や登録免許税の軽減措置といった減税制度に注目して節税をしましょう。
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