不動産購入時には、本体価格以外にもいくつかの費用の支払いが必要になるため、入念な資金計画を立てなければなりません。
そこで今回は、不動産購入時にかかる費用の種類をご紹介します。
税金やローン手数料などについても解説しますので、マイホームの購入を検討している方は参考にしてみてください。
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不動産購入時にかかる費用の種類とは
不動産購入時には、土地・建物の本体価格に加えていくつかの費用がかかります。
まず不動産会社による仲介で不動産を購入する場合、法律で定められた範囲内で「仲介手数料」の支払いが必要です。
新築の場合は所有権保存登記、中古の場合は所有権移転登記が必須となり、登記を司法書士などの専門家に依頼する場合には「登記費用」がかかります。
また、売買契約時には手付金を支払うことが一般的で、費用の相場は物件価格の5％～10％です。
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不動産購入時にかかる費用には税金も含まれる
不動産購入時にはいくつかの税金が発生し、まず新築・中古を問わず「不動産取得税」を支払わなければなりません。
不動産取得税の税率は固定資産税評価額の4％ですが、住宅用の不動産に限り軽減税率が適用され、さらに土地の評価額は2分の1として計算されます。
次に売買金額に応じた「印紙税」が発生し、軽減措置を適用後の税額は売買金額が1,000万円～5,000万円の場合は1万円です。
また、土地や建物を登記する際に「登録免許税」がかかりますが、住宅の種類に応じて軽減措置を受けられます。
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不動産購入時の費用「ローン保証料」とは
不動産購入時に住宅ローンを利用する場合は、住宅ローンの金利とは別に「ローン保証料」が請求される場合があります。
ローン保証料とは、万が一住宅ローン返済が困難になった場合に備えて、住宅ローンを借りる金融機関とは異なる保証会社に支払う費用です。
保証契約を結ぶことにより、住宅ローン債務者からのローン返済が滞った場合、金融機関は保証会社から一括で残債を受け取り、債権を保証会社に移行させられます。
そのため、融資の条件として保証契約を義務付ける金融機関が多く、保証料の目安は金利に0.2%程度を上乗せもしくは借入額の2%程度を一括で支払う形です。
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まとめ
不動産購入時には、本体価格のほかに税金やローン保証料といった諸費用がかかります。
途中で資金不足に陥らないように、合計の支出額を計算して資金計画を立てましょう。
税金には軽減措置を活用できる場合もありますので、詳しくは専門家に相談することをおすすめします。
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