2025年4月に建築物省エネ法が大幅に改正され、すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。
建物が省エネ基準適合を満たさない場合は着工ができないため、マイホームを建築する予定の方は注意しなければなりません。
今回は省エネ基準適合の義務化とはなにか、概要や新しい基準、2030年以降の制度の見通しについて解説します。
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省エネ基準適合の義務化とはなにか
そもそも省エネ基準とは、建築物省エネ法によって定められた、建築物の構造や設備に関する基準です。
具体的には「一次エネルギー消費量が基準値以下であること」「外皮基準の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下であること」が条件になっています。
一次エネルギー消費量とは、空調や照明などに使われるエネルギー消費量から、太陽光発電などによる創出エネルギーを差し引いたものです。
外皮とは、外壁・屋根・窓などの建物を覆う部分を表しており、外皮の断熱性能を高めることによって省エネ性能が向上するため、重視されています。
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2025年4月から義務化される省エネ基準について
2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化され、基準を満たさない場合は着工が認められません。
具体的には「断熱等性能等級4」「一次エネルギー消費量等級4」以上を満たすように義務化されます。
断熱性能等級は1～7までの7段階で評価されており、数字が高いほど断熱性能が高いことを表しています。
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2030年以降に義務化される見込みの断熱等級や将来の見通し
2030年には省エネ基準の水準がさらに引き上げられる見込みであり、「断熱等級5以上」が最低等級となる予定です。
さらに「ZEH水準」の省エネ住宅が新築住宅の基準になり、住まいの熱を快適にコントロールでき、創出したエネルギーを賢く使える住宅が、新築の標準となります。
また、日本政府は、2050年までに中古住宅を含めたすべての住宅にZEH基準を適合することを目指しています。
住宅の購入を予定している場合は、将来的な省エネ基準の見直しも加味したうえで、資産価値が崩れにくい住宅を選ぶことが重要です。
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まとめ
2025年4月から省エネ基準適合が義務化され、一定の条件を満たさない新築住宅の建築は認められません。
具体的には「断熱等級4」「一次エネルギー消費量等級4」以上を満たす必要があります。
2030年以降の省エネ基準はさらに厳しくなる見通しのため、将来を見据えながら、資産価値が崩れにくい住宅を購入しましょう。
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