今回は、不動産を共有名義で購入するとはどのようなことなのかご紹介します。
メリットやデメリットもご紹介するので、これから不動産の購入を計画している方はぜひ参考にしてください。
不動産購入時の共有名義とはなにか
一戸建てやマンションなど不動産を取得するときに、共同で出資して出資額に応じてそれぞれ所有持分を持っている状態です。
たとえば、一戸建てを夫婦で購入するときに、半分ずつ出資した場合にはそれぞれ半分ずつの所有持分で共有の名義となります。
単独では資金が不足していても、共同であれば希望する不動産を取得できるケースも珍しくありません。
また、相続の際に、兄弟で分けて共有名義となるケースもあります。
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共有名義で不動産を購入するメリットについて
共有名義のメリットは、住宅ローン控除をそれぞれ受けられることです。
住宅ローン控除とは、年末のローン残高の0.7％が13年にわたって（物件による）所得税または住民税から減税される制度のことです。
共有名義で住宅ローンを組んでいれば、、名義人それぞれが控除の対象となります。
ローンの額が高額であったりなどで、1人では控除額が余ってしまう場合などは、共有とすることで節税効果が高まります。
また、売却時にも、それぞれ特別控除の対象となります。
マイホームを売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円まで控除を受けられる制度があります。
この控除も名義人それぞれが受けられるので、大きなメリットとなるでしょう。
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共有名義で不動産を購入するデメリットについて
デメリットとしては売却時に共有者全員の承諾が必要となることです。
建物の一部だけを売却することはできないので、全員の署名捺印が必要となります。
また、共有者が他界すると相続の対象になります。
共有名義人が亡くなると、その方の持分は相続の対象となるので、相続人が複数人だった場合、名義人の数がより増えてしまう可能性も避けられません。
また贈与税の対象にもなるケースがあります。
ご夫婦で共有にしていたものの、奥様が退職してご主人のみの名義にする場合、奥様からご主人への贈与と判断されてしまいます。
贈与と判断されると贈与税が発生するので注意が必要です。
住宅ローンを組む時の費用などは、それぞれの名義人にかかるので契約や登記にかかる費用が2倍になるのもデメリットといえるでしょう。
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まとめ
不動産を共有名義で購入すると、住宅ローン控除などの節税になります。
しかし、売却時や相続時には手続きが複雑になってしまうこともあるので注意しましょう。
メリット・デメリットのどちらもしっかり理解して、どのような形で購入するかを選ぶことが大切です。
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