実家を相続したまま放置しており、何とかしなければと思うが、遠方のため処分ができず空き家のままの方もいらっしゃるかと思います。
所有している方の多くは、家の処分をどうすれば良いのか悩んでいる方も少なくありません。
本記事では、空き家問題とはなにかや、その原因と所有者が考えるべき対策についても解説します。
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空き家問題とは
少子高齢化による人口減少や、若者の都市部流出により、人が住まないまま放置される家が増加傾向です。
管理不全の住宅の増加により、治安や景観の悪化を引き起こすとして注目されています。
空き家問題は、私たちが考えていかなければならない社会問題の1つであり、住宅を所有する方すべてが考えるべき課題です。
令和5年の住宅・土地統計調査では、国内の総住宅数約6,502万戸のうち、空き家は約900万戸で、空き家率は現状13.8%です。
管理不全のまま放置し続けると、特定空家に指定されてしまい、固定資産税の減税特例が解除されます。
行政による強制撤去の対象になると、高額な撤去費用の支払いを求められるようになるため、注意が必要です。
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空き家問題の原因を考えてみる
問題の根本的な原因は高齢化と少子化によるものと考えられます。
自宅を相続しても、すでに新築住宅に家族で住んでいると、管理不十分により放置されていきます。
中古住宅をリノベーションして住む方も増えてはいますが、立地条件や価格などに左右され、減らないのが現状です。
エコ住宅への補助金など、新築住宅への優遇措置があるのも、空き家が減少しない理由といえます。
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空き家問題対策はどのようにおこなわれているのか
2015年に空家特別措置法が施行され、所有者がいるにも関わらず管理がされていない家は特定空家に指定されます。
指定を受けると固定資産税の1/6減税措置が適用されなくなり、負担する税額が一気に跳ねあがります。
また、罰金の支払いが求められるなど刑罰の対象になるため注意が必要です。
処分に困るのであれば、空き家バンクの利用などを検討するのも良いでしょう。
この他に、AIを活用したマッチングなど、深刻な問題解決に乗り出す企業もあり、選択肢が増えています。
早期に解決したいのであれば、買取業者をつうじて売却する方法もありますから検討してください。
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まとめ
空き家問題とは、余剰住宅の増加や管理不全住宅などによる景観や治安の悪化などの深刻な問題の総称です。
自分の持ち物だから、いつでも処分ができるだろうと放置していると、減税措置が受けられず罰則が与えられてしまいます。
早めの売却などで、管理できない住宅を処分するなど対策を考えていきましょう。
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