土地を購入する際には、その場所に建てられる建物にどのような制限があるかの確認が必要です。
2018年に新たな用途地域が追加されたのをご存じでしょうか。
この記事では、田園住居地域とはなにか、建てられる建物や購入するメリット・デメリットを解説します。
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土地購入における田園住居地域とは
田園住居地域とは、田畑と市街地の共存を目的として定められた用途地域です。
市街化区域や非線引き都市計画区域の一部では、都市計画法の定める用途地域によって、エリア別に建築可能な建物の用途が制限されています。
過去に都市部での土地の需要が高まり、農地にも高額の固定資産税が課せられたために、多くの農地が宅地に変更されました。
その後、生産緑地法が制定され、農地は税制上の優遇を受けられるようになり、農地が戻ってきた経緯があります。
生産緑地法には2022年までの期限が定められており、期限後に再び農地が宅地となるのを防ぐために設けられたのが、田園住居地域です。
25年ぶりの新たな用途地域として2018年に追加され、市街地の低層住居のなかに農地が残っている地域となっています。
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田園住居地域の土地購入後に建築可能な建物
住居地域とあるとおり、一戸建てや集合住宅などの住宅は建築可能です。
ただし、低層住居専用地域と同様に、高さや建ぺい率、容積率にも規制があります。
物販店舗や飲食店、学習塾・美容院などのサービス店舗は、店舗部分が2階以下、床面積が150㎡であれば建てられます。
周辺地域で生産された農産物を活用して営業する場合の規制は500㎡以下です。
同じ業種であっても床面積などの条件にあてはまらない場合は建てられない点に注意しましょう。
幼稚園や小・中学校、高等学校などの義務教育施設は建てられますが、大学や高等専門学校、専修学校などは建てられません。
病院は建てられませんが、診療所や医院、施術所などは建築可能です。
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田園住居地域の土地を購入するメリット・デメリット
田園住居地域の土地を購入するメリットは、生活に不自由なく、自然が豊かな環境で暮らせる点です。
市街地のなかで農地や緑地が多く、小規模な店舗の建築も認められているため利便性も低くありません。
小・中学校などの義務教育施設も建てられるため、子どもを育てる環境にも困らないでしょう。
生産緑地に指定された農地であれば、都市部の土地でも固定資産税の軽減措置や、相続税の納税猶予を利用できる点もメリットです。
デメリットは、周辺環境が変わる可能性がある点です。
2022年に生産緑地法の期限を迎えたため、今後農地が売却され、地価や家賃相場に影響が出る場合があります。
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まとめ
田園住居地域とは、田畑と市街地の共存を目的として定められた用途地域です。
低層階の住居や、小規模な店舗、義務教育施設や診療所などが建てられます。
都市部で生活の利便性を確保しつつ、自然豊かな環境で生活できる点はメリットです。
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