自宅のリノベーションを検討している方のなかには、固定資産税に影響ないか心配な方もいるでしょう。
リノベーションの内容によっては、固定資産税が上がる場合もあれば下がる場合もあるので注意が必要です。
そこで今回は、固定資産税とは何か、リノベーションへの影響や固定資産税が上がる可能性のあるリノベーション、下がる可能性のあるリノベーションを解説します。
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リノベーションが与える固定資産税の影響とは
そもそも固定資産税とは、土地や家屋などの建物・償却資産といった固定資産に対してかかる地方税のことです。
そのため、国に納めるのではなく、固定資産の所在する市町村に納税します。
この税金が発生するタイミングは毎年1月1日で、計算式は「課税標準額×標準税率」です。
課税標準額とは、固定資産税を課税する対象となる金額のことを指します。
この金額はリノベーションの内容によっては変動しますが、すべてのリノベーションが影響するわけではありません。
家屋の劣化に伴った部分的なリノベーションであれば、固定資産税は変わらないのが一般的です。
しかし、建築確認申請が必要となる大幅なリノベーションの場合は、建物としての価値が上がるため、固定資産税も増える可能性があります。
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固定資産税が上がる可能性のあるリノベーションとは
増改築によって床面積が増えるリノベーションでは、固定資産税が上がる可能性があります。
新たに部屋を増築したケースや平屋を2階建てにしたケースは、住宅の総合的な床面積が変わるため、建築確認申請と不動産登記の変更が必要です。
固定資産税標準額は延床面積をもとに算出するので、税額が増える可能性が高いでしょう。
また、主要構造部に関わるリノベーションでも、税金が上がる恐れがあります。
機能性・耐久性・安全性などを向上するための工事は、建物の資産価値を上げる行為に該当し、固定資産税も高くなりがちです。
その他、用途が変わるリノベーションも建物の価値が変わります。
この場合、あらためて評価額を決定しなければならないので、税額が高くなるでしょう。
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固定資産税が下がる可能性のあるリノベーションとは
固定資産税が下がる可能性があるリノベーションは、耐震改修工事です。
条件を満たせば、工事完了の翌年度から2年分の固定資産税が半額となります。
他にも、省エネ住宅への改修工事やバリアフリー改修工事などが減額の対象です。
床面積や工事内容にそれぞれ要件があるので、事前に確認しておくことをおすすめします。
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まとめ
家屋の劣化に伴った部分的なリノベーションであれば、固定資産税は変わりません。
しかし、床面積が増えるケースや主要構造部の工事は、税額が見直されるため増税される可能性があります。
固定資産税が下がる可能性のあるリノベーションは、耐震改修や省エネ改修・バリアフリー改修などです。
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