固定資産税は空き家にも課税されるもので、その税額が将来6倍まで膨れ上がる可能性があります。
空き家を放置していると、最悪の場合は行政代執行により強制撤去となる恐れもあるため、要注意です。
今回は、2023年におこなわれた空き家の固定資産税増税について解説したうえで、固定資産税が6倍になる流れと増税を回避する対策をご紹介します。
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空き家の固定資産税増税について
2023年6月に公布された『特別措置法改正案』により、空き家に認められていた優遇措置が見直され、2023年12月13日に施行されました。
従来は住宅用地として認められた空き家の固定資産税が6分の1、もしくは3分の1にまで軽減されていましたが、住宅用地として認められる条件が厳しくなったのです。
これにより、以前から優遇措置の対象外であった特定空家に加え、放置すると特定空家になる恐れのある管理不全空き家も、優遇措置の対象外となっています。
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空き家の固定資産税増税が6倍になる流れ
特別措置法の改正により、いつから固定資産税が6倍に増税されるのかと心配している方も多いでしょう。
固定資産税が6倍になるタイミングは、地方自治体による勧告を受けた後です。
特定空家や管理不全空き家になる恐れのある空き家は、まず地方自治体からの指定を受け、所有者に対して空き家を適切に管理するよう助言・指導がおこなわれます。
それにしたがわずに放置していると勧告を受け、この段階から固定資産税が6倍になり、さらに放置すると命令、行政代執行による強制的な解体に進むのが基本的な流れです。
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空き家の固定資産税の増税を回避する対策
固定資産税が6倍になるのは地方自治体による勧告を受けた後なので、助言・指導の内容にしたがって改善を試みるのが、増税を回避するうえでもっとも有効な対策です。
改善が困難な場合は、不動産売却により空き家を処分すれば、固定資産税そのものがかからなくなります。
建物が古いせいで買主が見つからない場合は、解体して更地にしてから売り出すと、すぐに購入希望者が見つかるかもしれません。
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まとめ
2023年の法改正により、特定空家にくわえて、管理不全空き家の固定資産税も6倍になることが決まりました。
固定資産税が実際に増税されるのは、地方自治体による勧告を受けた後になります。
地方自治体の指導に沿って改善を試みたり、不動産売却をしたりすることが、固定資産税の増税を回避する有効な対策になります。
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