自営業の方がマイホームを購入する際に、住宅ローンが組めるか否かは大きな問題でしょう。
自営業者が会社員や公務員にくらべて審査が通りにくいとされているのには、どういった理由があるのでしょうか。
今回は、自営業者が住宅ローンの審査に通らないとされる理由や審査を受ける際の注意ポイントや、自宅兼事務所を購入する際の注意点について解説します。
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自営業者の住宅ローン①審査が通らないとされる理由
住宅ローンは長期にわたって返済を続けなくてはならないため、安定した返済能力が必要です。
民間企業に勤める会社員や公務員などは毎月給料が支払われるので、継続的な収入があります。
勤務先が信用能力の一部を担ってくれる面もあるでしょう。
自営業者の場合は事業の将来性を予測するのが難しく、環境の変化などで収入が左右されるため、審査に通らない可能性が高いと言われます。
病気やけがで働けなくなった場合でも、会社員なら何らかの補償が受けられますが、自営業者は自分で対処しなくてはなりません。
会社員や公務員にくらべると、収入の安定性や継続性を判断するのが難しいため、自営業者の審査に消極的な金融機関もあります。
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自営業の住宅ローン②審査を受けるポイント
自営業者が住宅ローンの審査を受ける際のポイントは、安定した所得があると証明することです。
金融機関が設ける一般的な条件として、直近の3期連続で黒字である点が挙げられます。
会社員の場合は年収で判断されることが多いですが、自営業者の場合は収入から経費を差し引いた所得で判断されるので注意が必要です。
車やカードなどのローンや税金の滞納があると、審査は通らないでしょう。
納め忘れている税金はないか確認し、ほかのローンの完済をしてから審査を申し込む必要があります。
できるだけ多くの自己資金を用意するのもポイントです。
頭金を多く支払えば借り入れ金額を減らせるので、審査に通りやすくなります。
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自営業の住宅ローン③自宅兼事務所を購入する際の注意点
自宅兼事務所で住宅ローンを組めるかについては、金融機関によって条件が異なります。
住宅ローンは居住用の住居を購入するために、低い金利で融資を受けられる制度です。
店舗や事務所など事業用の物件では、原則として利用できません。
自宅兼事務所の場合には、床面積の比率が条件になる場合が一般的なので、金融機関に確認しましょう。
住宅ローン控除が適用されれば、所得税の控除が受けられます。
控除を受けるには、居住部分の床面積が全体の2分の1以上なくてはなりません。
会社員は初年度のみ確定申告の手続きをすれば、翌年からは年末調整で控除が受けられますが、自営業者の場合は毎年の手続きが必要です。
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まとめ
自営業者が住宅ローンを組むには、金融機関の審査で安定した収入と返済能力があることを証明する必要があります。
住宅ローン審査に通るためには、頭金を多く用意することもポイントです。
自宅兼事務所を購入し住宅ローン控除を受ける際には、居住部分の床面積などの条件があるので、事前に確認しておきましょう。
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